<< 2012年05月 >>
123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031

滝崎邦明というカンボジア人の将来は?

2012/05/15 14:03

 

カンボジア人になった猫ひろし 二度と日本国籍に戻れない可能性」という「弁護士ドットコム」の記事が一部で話題になっているので、少々仕事にも関わるので読んでみました。

 

「猫さんの場合、日本国籍をもっていたのに、カンボジア国籍を取得したことによって自ら日本国籍を失ったわけなんです。そのため今度は、外国人が帰化する場合と同様の扱いになり、一定の要件をクリアして法務大臣の許可をもらう必要があります。」

 

「ただしこれらの要件をクリアしても帰化は必ず認められるわけではなく、最終的には法務大臣の判断になりますので、国籍変更の理由が不適切と判断されれば帰化が認められない可能性もあります。」

もし猫さんがオリンピック終了後、国籍を戻すことが認められた場合は、猫さんを前例として今後もオリンピックなどの国際大会のために一時的な国籍変更を行なう者が続く可能性がある。賛否を分けた国民の反応も予想され、法務大臣は慎重な判断を迫られそうだ。

 

ということのようです。

ではいったい「一定の要件」とは・・・。

大きく7つの条件があります。

ただし、上記にもあるように「最終的には法務大臣の判断」になります。

 

1.引き続き5年以上日本に住所を有すること(国籍法5条1項1号)

2.20歳以上で本国法によって能力を有すること(国籍法5条1項2号)

3.素行が善良であること(国籍法5条1項3号)

4.自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること(国籍法5条1項4号)

5.国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと(国籍法5条1項5号)

6.日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと(国籍法5条1項6号)

7.小学校3年生程度の日本語の読み書きができること

 

 

さてここで、カンボジア国籍を有する滝崎邦明さんを考えてみましょう。

彼が「日本国籍」を持つためには先にあったように「帰化」しかありませんので上記要件すべてをクリアすることが最低条件です。

 

 

上記要件については滝崎邦明さん自身が「過去1年以上のカンボジアでの居住・生活」を主張した以上、クリアしません。

しかしこれには免除要件があります。

特に1.2については

 

 

日本国民であった者の子(養子を除く)で、引き続き3年以上日本に住所又は居所を有するもの

日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養父母を除く)が日本で生まれたもの(で現に日本に住所を有するもの)

日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するもの

 

 

なのですが、もう一度述べますが、滝崎邦明さん自身が生活の本拠はカンボジアであり「過去1年以上のカンボジアでの居住・生活」を主張していますので「引き続き」に該当しません。

ちなみに滝崎邦明さんが我が国日本に居られるのは「日本国民の配偶者たる外国人」という在留資格によるものです。

3については、滝崎邦明さん自身の「前科・非行歴、適切な所得申告・納税義務違反」の有無がわかりませんが、特に納税義務については厳しく「低所得のための免除措置」を受けた場合、4の「生計を営むことができる」との関係で追求されます。

4についても、「日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有するもの」には条件が免除になることがあります。

さて5はどうでしょう。

滝崎邦明さんは、「カンボジアから次のオリンピックを目指す。」と主張していますのでカンボジア国籍を失う事は困るのですから、これはクリアすることは難しいでしょう。

次の

日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと

滝崎邦明さんが著名な某カルト団体の会員であることがどうであるかはコメントしません。

そして少なくとも小学校3年生程度の日本語の読み書きができるだろうとは思います。

 

 

こういう事を考えればカンボジア国籍を有する滝崎邦明さんが日本国に帰化する要件すべてをクリアすることはかなり困難です。

滝崎邦明さんが今回「生活の本拠はカンボジアであり過去1年以上のカンボジアでの居住・生活」を主張している以上日本への出稼ぎ労働者として「日本人の配偶者」という在留許可での行動ということになるのではないかと考えます。

ということは当然に3年更新が必要で、カンボジアでリオを目指すのですからカンボジアで終生を送ると言うことでしょう。

 

カテゴリ: エンタメ  > 芸能界    フォルダ: 外交

コメント(0)  |  トラックバック(0)

 

法曹3者とは? ニュース記事に関連したブログ

2012/05/10 13:54

 

あまりというか、ほとんど見ることのないテレビドラマなのだけれど、なぜか「リーガル・ハイ」(主演堺 雅人、新垣結衣、生瀬勝久、小池栄子、田口淳之介、矢野聖人、里見浩太朗他)というのだけは(家族が見ている関係で)見ることがある。

 

先日放送の中で、思わず頷いた台詞というか、シーン・・・。

 

弁護士の使命とは「社会正義」だと主張する新垣結衣に対して「依頼人の勝利だ」という堺 雅人。

 

たぶんほとんどの人は新垣結衣を支持するだろう(彼女は可愛いし。)。

しかし、弁護士の本来の使命は堺雅人の主義であるべきだし、現実の弁護士は「社会正義より依頼人の勝利だ」と思っている。

だからこそ、いわゆる「悪徳弁護士」と呼ばれる弁護士も存在できるし、極悪人の弁護も引き受ける事が出来るのだ。

社会正義のためだけであればオウム真理教の弁護なんてやっていられないだろう。

しかし、依頼人の権利を守る手伝いとして弁護士は必要だ。

 

というのは、「社会正義という判断基準」ほど曖昧で振れ幅の大きいものはない。

 

だから、弁護士、裁判官、検察官の法曹3者は自らの判断基準に「社会正義」という物差しを持ってはならない。

「法」と「法の正義」をその拠り所とすべきなのだ。

 

そして、弁護士にはもう一つ。

「依頼人の勝利」

 

これだけでいい。

 

ドラマの終盤に大和田伸也演じる相手方弁護士に「金のためか?」と問われて胸を張って肯定した。

 

弁護士はそれでよいのではないか。

 

社会正義の実現は政治家(立法)がするものであって、司法の一員である弁護士に国民は誰も委任してはいない。

 

逆に政治家はそれら(社会正義の実現)を含めた高度な規律を要求されている存在なのだ

カテゴリ: 政治も  > 政局    フォルダ: 社会

コメント(0)  |  トラックバック(0)

 
 

関連ニュース

災害援助

2012/05/07 20:55

 

今朝のワイドショーのトップは、おしなべて「竜巻」だった(と思う。)。

で、災害援助に自衛隊出動要請したとかしないとか。

罹災した人たちに対して冷たいと思われるかもしれないけれど、誤解を怖れずに。

大災害(面積的に)でない今回は、自衛隊出動要請をすべきではないと思う。
むしろ民間への援助として復旧工事を早急に依頼すべきではないかと思う。
かつては、建設業、建設業界はこういう緊急時に対応する組織を維持していた。
しかし
民主党政権の「コンクリートから人へ」というスローガンの下、建設業界を敵視して、そういった組織を維持できなくしてしまった。
結局、臨機応変に対応する組織を壊してしまった。それが民主党政権の政治だ。
結局、民主党政権には「日本国民」という視点は無かったと言わざるを得ない。

カテゴリ: 事件です  > 災害    フォルダ: 民主党政権

コメント(0)  |  トラックバック(0)

 

谷垣さんは「話し合い解散」にのるでしょう ニュース記事に関連したブログ

2012/05/05 21:12

 

国会議員の間ではどうも「既定路線」のようだ。

 

会期延長せず、会期最終日に「解散」することを条件として「消費増税法案」を可決させる。

 

一部には7月の投票日の噂も飛び交っているらしいけれど。

この路線を解らなくもないのは、どぜう氏が代表選で再選される保証がない以上に「谷垣」氏が総裁選で勝利する可能性の方が低いと考えているからだ。

 

つまり自民党(というより谷垣氏)の思惑とすれば、どういう形であれ「解散総選挙に追い込んだ」実績をもって総裁選に臨める。

万一、自民党が大勝利でもすれば「谷垣総理」の実現になる。

いくら無能(誤解ないように、あくまでも「総理大臣としての」です)な人間であっても、民主党に対して解散総選挙を実行させ、なったばかりの総理大臣を辞めさせるわけにはいかない。

そうするとしばらくは総理大臣をやっていける。

第一、衆参ねじれ状態ではないのだから、これまでの数代の総理よりは条件がいい。

 

だから自民党は話し合い解散に絶対のる。

自分たちの権益を守るもしくは獲得するために。

 

そして残念ながら次期総理は野田佳彦もしくは谷垣禎一ということになりそうだ。

カテゴリ: 政治も  > 政局    フォルダ: 民主党政権

コメント(0)  |  トラックバック(0)

 
 

関連ニュース

意味が理解できません。 ニュース記事に関連したブログ

2012/05/04 23:11

 

番組後半から出演した福島氏は冒頭、「憲法をどう生かすかが重要。被災地にこそ憲法の出番だと思う」と強調。「海外でこれまで戦争をしなかったのは日本の財産であり、今後も9条の効用を訴えたい」などと語った。

しかし、村山富市内閣時に「自衛隊は憲法の範囲内にある」とした国会答弁についてただされると、福島氏は「現状(の自衛隊)は違憲状態と考えている」と回答。「方針が変わったのか」と聞かれ、「自衛隊の存在自体には違憲とも合憲とも言っていない。ただ、自衛隊の置かれた状況は違憲状態だということだ」と説明した。

 

 

この番組を見逃してしまったので全体の発言内容が解らないうえでの発言をお許しいただきたい。

 

某長距離ツアーバス運転手ではないのですが、上記の福島某氏の発言の意味が解りません。

まず

憲法をどう生かすかが重要。被災地にこそ憲法の出番だと思う」

 

とはどういうこと?

被災地には今現在憲法が適用されていないの?

「海外でこれまで戦争をしなかったのは日本の財産であり、今後も9条の効用を訴えたい」とは?

世界中の軍事関係、識者の共通認識は「日本が戦争をせずに済んだのは日米安保条約(によって隣国がちょっかいを出してこなかった)と集団的自衛権国連憲章による)。そして何より”奇跡的幸運”」だということ。それくらいに認識は国会議員として持っておくべきではないのか。そして、今後も9条の効用を訴えたいのであれば、まず北朝鮮と中共に行って訴え続けてください。それらの国家の憲法にそういうことを明記させてください。

村山富市内閣時に「自衛隊は憲法の範囲内にある」とした国会答弁についてただされると、福島氏は「現状(の自衛隊)は違憲状態と考えている」と回答。「方針が変わったのか」と聞かれ、「自衛隊の存在自体には違憲とも合憲とも言っていない。ただ、自衛隊の置かれた状況は違憲状態だということだ」と説明した。

ここがさっぱり解らない。

「存在は違憲でも合憲でもなく状況が違憲状態?」何それ!?

いくら考えても判らん。いや解らん。

たとえば「泥棒という存在は違法でも合法でもないけれど泥棒という状態は違法」ということなのだろうか?違う気がするんだけれど・・・。一般人には理解不能な発言だと思う。彼女の発言を理解できる人がどれだけ存在するのだろう。  

 

 

 

カテゴリ: 政治も  > 政局    フォルダ: 日本国憲法

コメント(0)  |  トラックバック(0)

 
 

関連ニュース

9条だけでなく96条も守ってあげてください ニュース記事に関連したブログ

2012/05/03 11:39

 

与野党は3日の憲法記念日に当たり、それぞれ談話を発表した。

 民主党 現行憲法に足らざる点があれば補い、改める点があれば改めるべきだ。3・11の大災害は緊急時の人権保障、危機管理(の在り方)などの課題を提起した。憲法審査会での積極的な憲法論議を進める。

 自民党 自民党が先頭に立ち、国民、領土、主権を守る姿勢を明確にするためにも、自主憲法制定に向けた取り組みを加速させ、日本の進むべき進路と骨格を明確にしていく。

 公明党 恒久平和主義基本的人権の尊重国民主権主義の三原則を堅持しつつ、環境権や人権の拡大を付け加える「加憲」が現実的だ。未来志向に立って丁寧に憲法論議を進めていく。

 みんなの党 わが国の官僚統制・中央集権の統治機構を大転換するため、首相公選制一院制国会、地域主権型道州制国民投票法制の整備といった改正が必要だ。

 共産党 憲法改正発議ができるとされる憲法審査会が衆参両院で始動したことは軽視できない。憲法改悪を阻止し、平和的民主的諸原則を生かす政治を実現させる。

 社民党 自民党自主憲法改正案の策定など、改憲勢力の策動は予断を許さない。憲法改悪に反対する人々とともに、憲法を守り、生かしていく活動にまい進する。

 国民新党 東日本大震災により、緊急時に国民の生命、安全を守るための条項を憲法に設ける必要性が明らかになった。自主憲法を制定する決意を新たにする。

 たちあがれ日本 占領国により強制された憲法はいまだに放置されたままだ。憲法は、わが国の誇るべき歴史と伝統を踏まえ自主的に制定され、順守されるべきだ。

 新党大地・真民主 平和憲法を順守しながら、時代に合った憲法にするため、改めるべき(点)は速やかに改正すべきだ。

時事ドットコム

 

 

 

上記「時事ドットコム」の記事によると、各政党の「憲法改正」にコメント、談話を出しているので、日本国憲法については、色々言いたいことはあるけれど、あえて「改正」についてだけ。

 

9の政党(こんなにあるとは。小選挙区制にするとき「政権交代可能な2大政党」「小政党の整理が出来、意志決定が早くなる。」などと喧伝した気がするのだが。)を区分してみます。

 

 

改憲派

 

民主党「現行憲法に足らざる点があれば補い、改める点があれば改めるべき。憲法審査会での積極的な憲法論議を進める。」

自民党自民党が先頭に立ち、自主憲法制定に向けた取り組みを加速。」

国民新党自主憲法を制定する決意を新たにする。」

たちあがれ日本「憲法は、わが国の誇るべき歴史と伝統を踏まえ自主的に制定され。」

新党大地・真民主「時代に合った憲法にするため、改めるべき(点)は速やかに改正すべきだ。」

 

 

どっち?派

公明党「「加憲」が現実的だ。」

みんなの党「改正が必要だ。」

 

 

「改正」反対派

共産党「憲法改悪を阻止

社民党憲法改悪に反対する人々とともに、憲法を守り、生かしていく活動にまい進する。」

 

 

 

公明党の「加憲」というのも、現行憲法には「改正手続き」のみが現実として規定されている以上「改憲」と言うことになるので正直に「憲法改正」と言った方がいいのだけれど、まあ「支持母体のお偉様」がそう言った以上加憲としか言えないのかもしれない。と想像するしかないが。

 

 

いつも思っているのがいわゆる「護憲派」と言われる共産党、社民党の発言の不思議さ。

現行憲法が有史以来、古今東西のすべての憲法、法律、条約などの法規を「超越して」最も優れた、完全無欠の存在であると確信した上での発言なのだろうか。という思いをもっているのです。

そうでなければ、改製!することがすべて「改悪」だと断言出来るはずがない。

そう信じるのであれば、(それはそれで「思想信条の自由」が「基本的人権」の一つとして保証されているので) 共産党、社民党の議員、支持者が大挙して世界中のありとあらゆる国と地域に行って「日本国憲法」を広め「日本国憲法」が、すべての国と地域の憲法となるまでがんばって欲しい。

それまで日本国は、皆さんが全く居なくても大丈夫ですから心おきなく、がんばってきてください。

そうですね、さしあたって中共と北朝鮮の憲法を改正させてきてください。

皆さんだったらきっと出来るでしょう。

 

 

あと、皆さんは「憲法を守る」のですよね。

ということは当然、日本国憲法第96条も守るわけですよね。

老婆心ながら、転記しておきます。

 

第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

 

 

Article 96. Amendments to this Constitution shall be initiated by the Diet, through a concurring vote of two-thirds or more of all the members of each House and shall thereupon be submitted to the people for ratification, which shall require the affirmative vote of a majority of all votes cast thereon, at a special referendum or at such election as the Diet shall specify.
Amendments when so ratified shall immediately be promulgated by the Emperor in the name of the people, as an integral part of this Constitution.

 

 

 

カテゴリ: 政治も  > 政局    フォルダ: 日本国憲法

コメント(0)  |  トラックバック(0)

 
 

関連ニュース

対等な外交

2012/05/02 18:49

 

どぜう氏がアメリカに行って大統領と会談し(麻生さん以来)、日米共同宣言を発表(小泉ろけんろーらー以来)した。
不思議なことにその内容があまりに「話題にならない」のは、なぜ?
話題になるほどの内容が無かった?

というのは、クリントン長官以下、主要人物(閣僚)は中華人民共和国に行っているし、大統領本人もどぜう氏がアメリカにいる間にアフガニスタンに行ってしまった。

アメリカからすれば、大統領本人が会ったことで、民主党政権に対する「義理」は果たした。のだろう。
まあせいぜい、そういうところじゃないかと思う。
これが「対等な外交」であろう。

まだ平時だったから良いようなもので、万一、異常事態(尖閣諸島での戦闘だとか)にあたっての対応だったら。

想像する事も必要だと思う。

カテゴリ: 政治も  > 外交    フォルダ: 民主党政権

コメント(0)  |  トラックバック(0)

 

無罪なんですがね・・・ ニュース記事に関連したブログ

2012/04/26 11:40

 

ある意味、大方の予想どおり、小沢一郎(敬称略。以下同)は無罪になった。

 

ただ無罪と無実は異なっていること。私は小沢信者ではないことを前提に。

 

この件について「民主党執行部」はこれからどう対処するだろう。

というよりどぜう内閣の終焉がまた一歩近づいた。と思う。

何より党内(意見)を集約できないだろう。

代表再任も危うくなった。

そうすると、一つの考えとして代表選前の解散。

小沢派議員の非公認もしくは比例順位を下にする事で小沢派の壊滅を目論む。

しかし、それは難しい。

幹事長が真っ赤な小沢である以上、逆になる(反小沢派の壊滅)可能性も残った。

 

となると、どぜう氏の選択肢はかなり少ない。

もう、自民党首班の「自」「民」連立を前提とした総辞職まで行く可能性も捨てきれないのではないか。

自民の総理、民主(野田)副総理での連立。

そうでなければ確実に「野党転落」なのだ。

一度、与党という甘い蜜の味を知った議員は、プライドをかなぐり捨ててでもその蜜にたかる。

 

そこにあるのは「自分という」国民の生活が第一、というスローガンだ。

自分以外は眼中にない。

 

 

ところで民主党には「推定無罪」という裁判の鉄則が無いようだ。

有罪確定まで被告は無罪だ。

人権派!!!!の多い政党だと思うのだけれど。

 

 

 

 

 

 

カテゴリ: 政治も  > 政局    フォルダ: 民主党政権

コメント(0)  |  トラックバック(1)

 
 

関連ニュース

「無知の罪」 ニュース記事に関連したブログ

2012/04/23 10:21

 

この国は、「公開法」の元での「法治国家」です。

法律、条例他の「法規」を「知らなかった」と言うことでの免責は一切ありません。

もし、それが許されるのであれば刑事事件においても、被告は「そのような法律があるのを知らなかった」と主張し続ければよいことになり、検察は「知っていた事」をまず最初に立証しなければならないことになります。

 

だから「法規に無知であることはそれだけで罪」なのです。

もちろんこの世にすべての法規を熟知している人など存在しません。

弁護士であっても一般人に毛の生えた程度でしょう。

それで実社会は通用しますし、皆が皆法律に詳しい世の中も殺伐としてしまいそうで・・・。

 

しかし、一般社会でも「自分の仕事」に関する部分には明るいでしょう。それがなければ仕事にも差し支えるかもしれないからです。

 

国政となれば、一般人より数段高い知識が必要とされるべきです。

 

 

概して民主党の議員には「国家の」安全保障、外交防衛の認識が皆無のように思えます。

それは「国家の」安全保障、外交防衛は票にならないからです。

さらに彼らには「国家観」がありません。

共産主義、社会主義の理想は「世界の均一化」ですから「国家」とは「市民」の敵であって、打倒されるべき存在です。

 

民主党議員の多くがそういう観念を持っている以上彼らに「国家運営」など出来るはずはないし、なにより「中国共産党一党の独裁的指導」による「世界統一」の目標達成の第一歩が日本解体(彼らの言う「日本解放」)だということはきっちりと認識しておくべきだと考えます。

 

 

カテゴリ: 政治も  > 政局    フォルダ: 民主党政権

コメント(1)  |  トラックバック(0)

 
 

関連ニュース

24年度学習計画

2012/04/22 16:08

 

 

 

主  題

今日の問題点

占領時代史 通史

 

GHQの日本支配

 

民法改正の問題点

「家」制度の崩壊・伝統文化の排斥

政局講演会(予定)

難局にある国政の打開

CD 昭和史原点の目撃者

「迫水久常の証言 終戦御前会議」

学制改革の問題点

利己主義・モンスターペアレンツの発生

10

GHQの言論統制

本来の日本語と表現の自由「検閲」

11

日本国憲法の成立

象徴天皇制を代表する国体の解体

12

農地解放

TPP対応への農業の弱体化

国旗国歌()の成立

思想信条の自由

再軍備と警察予備隊 

平和主義戦争放棄)との矛盾

財閥解体と独禁法

国際競争力

 

24年度学習計画です。

通年で占領政策と現代日本の抱える問題点の概論を学んでいくことになりました

 

 

 

 

カテゴリ: 政治も  > 政局    フォルダ: 活動記録

コメント(0)  |  トラックバック(0)